暗号資産市場（2023/9/19朝）

BTC/USD：26411.1（-0.44％）

ETH/USD：1626.44（-0.65％）

先週末の暗号資産市場はビットコインが小動きとなって推移しています。金曜日は小幅に上昇したものの、土・日曜日にじり安基調となっています。全体的には小動きであり、様子見ムードが強まりました。そうした中で米株の下落や米国債利回りの上昇などが嫌気される形となって上値を抑えられました。ただ、ドルインデックスも下落する中で積極的に売り込む流れにはなっていません。ここまで戻りに対する調整の動きとなっていますが、下値の堅さが意識されています。

BTC/USDの日足のボリンジャーバンドを見ると、バンドの下限から持ち直してバンドの中心線を抜け、バンドの上限を目指す動きとなりました。ただ、+1σで抑えられる動きであり、目先はじり安基調です。このままバンドの中心線まで下落する可能性は高そうですが、中心線を抜けて下値を拡大するかどうかは不透明です。バンドの上下限中心線が横ばいとなっており、レンジ圏での動きが意識されやすい状況です。まずはバンドの中心線を意識しての小動きとなるのではないでしょうか。

ビットコイン誕生の噂

ビットコインは、2008年にサトシ・ナカモト（Satoshi Nakamoto）という仮名を使用した不明な個人またはグループによって発表されました。ビットコインは、仮想通貨として初めての成功した暗号通貨であり、ブロックチェーン技術を基盤にしています。以下はビットコインの誕生に関する要点です。

  1. 発表とホワイトペーパー: 2008年10月31日、サトシ・ナカモトは「Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System」というタイトルの論文を公開しました。この論文は、ビットコインの基本的な原則とブロックチェーン技術の概要を提供しており、ビットコインの設計思想の基盤となりました。
  2. ブロックチェーン技術の応用: ビットコインは、分散型台帳技術であるブロックチェーンを初めて実用化した例として注目されています。ブロックチェーンは、データの改ざんが難しい分散型台帳を提供し、取引の透明性とセキュリティを向上させる役割を果たしています。
  3. マイニングと報酬: ビットコインの新しいブロックを追加するプロセスは、マイニングと呼ばれます。マイナーと呼ばれるノードは、複雑な数学的パズルを解くことで新しいブロックを作成し、報酬としてビットコインを受け取ります。これにより、新しいビットコインが発行され、取引が確認されます。
  4. 2009年の正式な発行: 2009年1月3日、ビットコインネットワークが正式に稼働し、最初のビットコイン取引が行われました。この日はビットコインの誕生日とされています。
  5. 成長と普及: 初期は技術者や暗号通貨愛好家に限られていましたが、ビットコインは次第に一般の関心を引き寄せ、取引所が登場しました。その後、ビットコインは急速に成長し、仮想通貨市場の中心的な存在となりました。

ビットコインは、分散型、非中央集権的な特性を持つ通貨として、金融業界や投資家、一般の人々に影響を与え続けています。その成功はブロックチェーン技術を基盤にしており、仮想通貨の世界に革命をもたらしました。

EU議会の研究は、非EU諸国に対する暗号規制の強化を勧告

ヨーロッパ議会研究部（EPRS）は、グローバルな暗号資産市場の安定性と発展を確保するために、非欧州連合（EU）の規制当局からのより厳格な監督が必要であると指摘しました。

以上、Coin Telegraphが公開している記事の和訳でした。

ビットコインETFがあろうとなかろうと、「セクシーな」暗号ブルランは期待しないでください—Concordiumの創業者

次の暗号ブルランは、前回のものとはまったく異なり、投資家は仮想通貨価格の急騰を即座に期待しないべきです。

少なくともそれは、企業用ブロックチェーンConcordiumの創業者であるLars Seier Christensenが、最近のCointelegraphのインタビューで語った内容です。

以上、Coin Telegraphが公開している記事の和訳でした。

裁判官がDOJの請願を認め、Sam Bankman-Friedの証人尋問を禁止

連邦裁判官は、前FTXのCEOであるSam Bankman-Fried、またはSBFの代表として7人の証人の証言を排除することを目的とした動議に関して、アメリカ合衆国司法省（DOJ）に肩入れしました。

裁判官ルイス・カプランは、ニューヨーク南地区連邦地方裁判所に提出された9月21日の申立てで、DOJの動議を認め、SBFの刑事裁判において特定の証人の証言を禁止するものでした。カプランは、DOJの証人に対する動議を認める法的根拠を異なるものとしました。それには、提案された証言が「まったく明確でない」、裁判には関係がない、または陪審員にとって事件の事実をあいまいにする可能性があるなどが含まれます。

以上、Coin Telegraphが公開している記事の和訳でした。

・公開 2023年9月21日 午後4時30分（ET）
・更新 2023年9月22日 午後6時20分（ET）