BTC/JPY

ビットコインとは

ビットコインは、2009年に登場したデジタル通貨です。ビットコインは、中央銀行や政府が発行する通貨とは異なり、インターネット上で取引される通貨です。ビットコインは通貨としてだけでなく、投資先としても人気のある金融商品です。ビットコインで実際に投資を行う場合、スポット取引や先物取引、オプション取引などがありますが、ETFも取引されています。

ビットコインの特徴

• 分散型ネットワーク
  ビットコインは分散型ネットワーク上で動作します。これは、中央銀行や政府などの中央機関が介在せず、ネットワーク参加者全体で管理されることを意味します。
• ブロックチェーン技術
  ビットコインのトランザクションはブロックチェーンと呼ばれる分散型台帳に記録されます。ブロックチェーンは改ざんが難しく、透明性があります。
• マイニング
  ビットコインの新しいブロックはマイニングと呼ばれる競争的なプロセスによって作成されます。これは、計算問題を解くことで行われ、成功したマイナーには新しいビットコインが報酬として与えられます。
• 有限供給
  ビットコインの供給は2,100万BTCに制限されており、これによってインフレーションの抑制が図られています。新しいビットコインはマイニングによって発行されますが、その量は徐々に減少していきます。
• 非中央集権的な特性
  ビットコインは中央銀行や政府に依存しないため、通常の通貨とは異なる非中央集権的な特性を持っています。これにより、ユーザーは直接取引でき、国際的な送金も迅速かつ低コストで行えます。
• 価格の変動
  ビットコインの価格は市場の需給や投資家の感情に影響され、非常に変動的です。これは、仮想通貨市場全体に言える特徴でもあります。

ビットコインは、暗号資産の中で最も知られ、使用されている通貨の一つであり、投資や支払い手段として広く利用されています。

暗号資産とは

日本銀行によると、暗号資産とはインターネット上でやり取りできる財産的価値であり、「資金決済に関する法律」で次の性質をもつものと定義しています。

• 不特定のものに対して代金の支払い等に使用でき、かつ法定通貨と相互に交換できる。
• 電子的に記録され、移転できる。
• 法定通貨または法定通貨建ての資産ではない。

当初は仮想通貨と呼ばれていましたが、現在は暗号資産（仮想通貨）と表記することが多いようです。これは円やドルなどの法定通貨と誤解されないためにcrypto-assetとG20などの国際会議で表現していることが要因となっています。日本でも金融庁が資金決済法を改正して呼称を暗号資産に変更しました。基本的には暗号資産と仮想通貨は同じものを指します。

ビットコイン現物ETF・承認問題

2023年9月の段階でビットコインETFは先物取引の価格に連動するETFが上場される一方、スポット取引の価格に連動するETFは上場されていません。これに関してはブラックロックやアークなどが承認を申請しているものの、米証券取引委員会が申請を却下、または審議を延期しています。

米証券取引委員会がビットコイン現物ETFを承認しない理由としてはいくつか挙げることが出来ます。そもそもゲンスラー委員長が暗号資産に対して否定的な見方をしている点も要因として挙げることが出来ますが、それ以外にも市場操作と不正取引のリスクがある点やビットコインの保管に関するセキュリティリスク、価格の乱高下なども懸念点として挙げることができるでしょう。米証券取引委員会は『投資家保護』の観点から承認を遅らせているとみられています。

承認拒否の取り消しを命じる判決

しかし、その流れが変わるのではないかといった期待感が高まる出来事が起こっています。それがアメリカ・ワシントンDCの連邦控訴裁判所が米証券取引委員会に対してグレイスケールが申請するビットコイン現物ETFの承認拒否を取り消すように命じる判決を下しました。控訴審は『ビットコイン先物ETFを承認する一方でビットコイン現物ETFを承認しない理由が十分に説明されていない』と指摘しており、『一貫した説明がない以上、同種の商品に対するこのような規制上の扱いは違法』としました。

さらに、米国の共和党のトム・エマー議員を含む下院金融サービス委員会の委員4名が、ETF申請の承認を進めるよう求める書簡を米証券取引委員会のゲンスラー委員長に提出しました。上場を求める根拠としてグレイスケールと米証券取引委員会との訴訟で裁判所が下した判決を取り上げ、米証券取引委員会がビットコイン先物ETFをすでに承認しているにもかかわらず、ビットコイン現物ETFを承認しないのは恣意的との判決に耳を傾けるべきとしました。

最大240日の審議期間

このようにビットコイン現物ETFの承認に向けた動きは前進しています。しかし、米証券取引委員会には最大で240日の審議期間を設けることが許可されています。である以上、承認がスムーズに進むことは現状では考えにくいところではあります。

現段階（2023年9月）においてビットコイン現物ETFが2023年中に承認される可能性は低いのではないかとみられています。しかし、ビットコイン先物ETFが承認されており、米証券取引委員会としてもいつまでも申請を却下することは難しいともみられています。どういったタイミングで承認されるかといった問題は残るものの、ビットコイン現物ETFが承認された場合はビットコインに対する買い意欲を強めるものと考えられています。現に裁判所がビットコイン現物ETFの承認拒否を取り消すように命じる判決を出した際、米下院議員らがETF申請の承認を進めるよう求める書簡を米証券取引委員会のゲンスラー委員長に提出した際のいずれも期待感の高まりからビットコインが上昇するといった場面がありました。

ビットコイン価格への影響とは

ビットコイン現物ETFに対する市場の期待は強まっており、資金流入が拡大する可能性は高いでしょう。そうなれば、ビットコイン価格も上昇基調を強めるのではないかと予想されています。

ビットコインETF（Bitcoin Exchange-Traded Fund）は、株式市場で取引可能なビットコイン関連の証券です。これは、ビットコインの価格変動に連動するトラッキング証券であり、一般的には株式や債券と同様に取引所で購入および売却が可能です。ビットコインETFの目的は、個人投資家や機関投資家に、ビットコインへの投資を簡素化し、伝統的な仮想通貨取引所に比べて簡単かつ安全にアクセスできるようにすることです。

ビットコインETFは、ビットコインの価格変動に連動する指数や先物契約などを持つ資産を基に構築され、その価格はビットコインの市場価格に連動します。これにより、投資家はビットコインに直接投資することなく、その価格変動に参加できます。また、ビットコインETFは証券として扱われるため、従来の証券取引のように取引所で容易に売買でき、流動性が高い特徴があります。

ビットコインETFは、仮想通貨市場に参加したいが、個別の仮想通貨を保有することに不安を感じる投資家や、退避先としてビットコインを検討する投資家にとって、便益をもたらす投資オプションとして注目されています。しかし、ビットコインETFは金融規制や承認のプロセスが複雑で、国や地域によって異なる場合があるため、投資家は自国の法律と規制に従う必要があります。